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177件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2018-06-05 第196回国会 衆議院 総務委員会 第13号

第三種郵便物制度は、国民文化普及向上に貢献すると認められる刊行物郵送料を安くして購読者負担軽減を図ることにより、その入手を容易にし、もって社会文化発展に資するという趣旨で設けられたものでございます。このため、第三種郵便物は第一種郵便物よりも低廉な料金とされているところでございます。  

巻口英司

2009-06-30 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第21号

本構想を経済危機対策重要施策として実施する趣旨は、約一兆一千億円にも及ぶ国の公共投資を、次代を担う子供たち教育環境向上のため、学校施設等の整備に投じることにより、併せて経済波及効果地域活性化雇用創出効果、さらには新エネルギーや省エネルギーの技術普及向上につながる効果を期待するものでございます。  

岡誠一

2009-06-02 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号

第三種郵便物制度は、国民文化普及向上に貢献すると認められる新聞雑誌等定期刊行物郵送料を安くして、購読者負担軽減を図り、その入手を容易にし、もって国民文化発展に寄与するものとして、郵便法という法律規定により郵便事業会社に提供が義務付けられているものでございます。その中でも心身障害者用低料第三種郵便物は、特に社会福祉への貢献として、更に低廉な料金で提供しているものでございます。  

伊東敏朗

2002-07-10 第154回国会 参議院 本会議 第38号

第三種・第四種郵便政策減免制度は、国民文化普及、向上や学術の振興障害者の方々への権利保障のために不可欠の制度です。そして、これらの制度が大幅な割引や無料である以上、赤字であることは当然であり、そもそも営利を目的としたものではないのであります。法案では、三種郵便、四種郵便という枠組みそのもの法律に残しましたが、現在法律に明定されている盲人用無料郵便物は法文から削除されています。

宮本岳志

2002-03-25 第154回国会 参議院 予算委員会 第16号

まず、第三種郵便物の制度につきましては、国民文化普及向上に貢献すると認められる定期刊行物、主として新聞雑誌でございますけれども、こういうものにつきまして郵送料を安くして、購読者負担軽減を図ることによってその入手を容易にし、もって社会文化発展に資するという趣旨で設けられております。  

團宏明

2001-11-21 第153回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号

今まで聞いておるところによりますと、こういった活動についての税制上の措置は、例えば特定公益増進法人ということで、芸術文化関係では実は、芸術普及向上では五十七法人が指定をされているというふうなことでございますし、文化財、歴史的風土の保存、活用では十六法人、こんなことでございます。  ひところ、実は企業メセナ活動とかそういったものがいろいろ行われました。

都築譲

2001-05-11 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第9号

さらに、今回の法改正におきましては、最近における身近な緑地保全に対する世論の高まりというものを背景にいたしまして、緑の基本計画を策定する際には住民の意見を必ず反映させることを義務づけるというようなことを講じておりますが、そういったことを法律上明示することによりまして住民参加による緑地保全施策が一層普及、向上するように私ども努力してまいる所存でございます。

板倉英則

1997-10-16 第141回国会 参議院 内閣委員会 第1号

次に、静岡地震防災センターは、東海地震に立ち向かっための知識及び技術普及向上、防災意識の高揚、自主防災組織活性化を図ることを目的に開館された県の施設で、体験・展示施設のほか、訓練室宿泊室等も備えております。  次に、静岡県庁において、県行政防災体制の概要について説明を聴取いたしました。  

板垣正

1997-03-18 第140回国会 参議院 逓信委員会 第4号

三種郵便物の制度、先ほどからいろいろと質問等もございましたけれども、新聞雑誌等国民文化普及向上に貢献する、そういう目的ですね。しかも、定期刊行物の配付を容易にするために設けるんだ、こういうことで設けられていると思うんですが、料金そのものも政策的には比較的低く抑えられているわけです。  

松前達郎

1995-09-27 第133回国会 参議院 決算委員会 閉会後第5号

例えば文化に対しましては、現行制度におきましても、日本芸術文化振興会あるいは芸術普及向上に関する業務を行う法人等特定公益増進法人としているところでございますし、また民間企業一般の寄附に対しましても控除枠があるわけでございます。  税の減免というのは、他方で、その減った分を他の一般国民の方がまた負担するということでもございます。

藤岡博